危機管理・不祥事対応

不祥事が生じた場合、まずは事実関係を把握することが必要となります。当事務所は、ご依頼企業様が社内において事実関係を調査なさることのお手伝いをいたします。また、必要に応じて、マスコミへの対応についてもお手伝いをいたします。
企業として、不祥事を把握する経路には、①部下から上司への報告、②内部監査室による監査、③内部通報制度のもとでの通報があります。当事務所では、内部通報制度における外部窓口を担当させていただくことが可能です。パワハラ及びセクハラについて、事業主様は、「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」をすることが求められているところ（労働施策総合推進法30条の2第1項、男女雇用機会均等法11条1項、各指針）、同体制の整備の一つの方法としてもご利用いただくことができます。
事案によっては、刑事告訴をする必要がある場合もあり、当事務所では、刑事告訴をすべきかを含めて、ご依頼企業様の対応のお手伝いをいたします。