医療過誤

ご依頼者様・ご家族が、不適切な医療行為の結果、障害を負われたり、お亡くなりになったりした場合など、アドバイスのご提供や、交渉、裁判所での手続等を通じて、紛争・トラブル解決のお手伝いをいたします。
医療事故にあわれた方は、何が起きたのか、なぜこのようなことになったのか知りたいと、まずは原因が究明されることを望んでいらっしゃることが多いと思われます。弁護士は医療の専門家ではありませんが、事故にあわれた方が疑問に思っていらっしゃることやお気持ちに寄り添い、法律家として原因究明、被害回復・救済のお手伝いをさせていただきます。

証拠保全(診療記録の入手)

示談交渉

訴訟

民事調停

ADR(弁護士会紛争解決センター)

こんなご要望にお応えします

  • カルテを入手するにはどのような方法があるか、事案に応じてどの方法で入手するのがよいか相談したい。
  • どのような医療行為が行われたのかを明らかにして、それが適切であったか否か、また法的責任追及が可能かを調査してもらいたい。
  • 医療機関に対して、診療経過、事故原因等の説明を求めたい。
  • 医療事故にあった後も同じ医療機関で治療を受けているが、どのように対応すればよいか相談したい。
  • 同じような事故が今後起きることがないように、医療機関に対して再発防止策の策定・実行を求めたい。

よくあるご質問

医療事故について依頼する場合、当初から示談交渉や訴訟活動の委任契約を締結することになるのでしょうか。

医療機関に対して法的責任追及が可能か否かを、患者ご本人やご家族が把握されている診療経過や資料のみから判断することは困難であるため、最初に調査活動について委任契約を締結していただきます。調査活動の具体的な内容としては、診療記録の入手・分析、医学文献等の調査、協力してくれる医師の意見聴取、医療機関に対する説明要求などがあります。
そして、調査の結果、法的責任追及可能との結論に至った場合に、改めて示談交渉、訴訟活動等についての委任契約締結をご検討いただくことになります。

医療機関に対して損害賠償請求するには、どのような方法がありますか。

当事者間での話し合いによる解決を目指す示談交渉、裁判所の訴訟手続や民事調停手続、弁護士会紛争解決センターのADRなどがあります。
結論に至るまでに要する期間や費用、手続の内容等がそれぞれ異なりますので、事案に適した方法をご提案させていただきます。

お問い合わせ Contact

Tel.03-5224-3235

Fax.03-5224-3236

営業時間 9:00 - 18:00(月〜金曜日)
お問い合わせフォームへ