顧問弁護士業務

継続的にご依頼いただくことにより、弁護士がご依頼企業様の状況を理解し、迅速かつ的確な法的サービスを提供させていただくことが可能となります。
企業のご担当者様とされましても、気軽に相談することができる顧問弁護士が存在することで、①弁護士へ相談すべきことかどうか、②どういった弁護士へ相談するかといったことに時間を要することなく、直ちに弁護士へ相談し、速やかに問題の解決に向けた対応に注力なさることが可能となります。
ありがたいことに、規模の大小を問わず、多様な業種の企業様が、当事務所を顧問弁護士事務所としてご依頼くださっています。ほとんどのご依頼企業様と継続的にお付き合いをさせていただいております。
当事務所にてお手伝いをさせていただく業務の割合は、トラブル・紛争の発生を予防する業務(事前法務)と、トラブル・紛争が発生した後の解決業務(事後法務)が、概ね半々です。

こんなご要望にお応えします

  • 訴訟やハラスメントといった問題が発生したことをきっかけに、適切な弁護士に、速やかに相談できる体制を整えたい。
  • これまで依頼していた顧問弁護士が引退することをきっかけに、適切な弁護士に、速やかに相談できる体制を整えたい。
  • 新たなビジネスや紛争の解決方法について、法務部で検討した結果に問題がないか、確認したい。
  • 法務部の業務を、一部、外注したい。
  • 法務部が依頼している顧問弁護士がいるが、業務が増えてきたので、顧問弁護士を増やしたい。
  • 人事部や総務部が法務的な機能を担っているが、一部、業務を外注したい。
  • 弁護士に相談すべきことか、その必要はないかを、速やかに判断したい。
  • 社内規程や社内体制について、法的に問題がないか不安があり、徐々に整備したい。
  • 法務部がなく、不安があるので、速やかに相談できるようにしたい。
  • 法務的な機能を外注したい。
  • 社内セミナー・研修を実施したい。

よくあるご質問

顧問料はおいくらですか。

月額5万5000円(税込)~です。

今津法律事務所を顧問弁護士事務所とすることで、どのようなメリットがありますか。

ご依頼者様の利益を第一に考え、迅速かつ質の高い法的サービスをご提供いたします。そのうえで、私どもは、ご相談していただきやすい弁護士を目指しております。「このようなことを依頼して良いのだろうか」と思われましても、ご遠慮なく、ご相談いただければ幸いです。

「ご依頼者様の利益を第一に考え、迅速かつ質の高い法的サービス」とは、具体的にはどのようなことですか。

法的な知識を十分に持つことはもちろんですが、ご依頼者様のために、あきらめないことが大切と思っております。
様々な場面において、当事務所は、当たり前とされることを疑い、あきらめずに、地道な作業を行ったり、様々な観点から検討したりすることにより、キラリと光る視点や証拠を見つけ、ご依頼者様の利益を確保することを通じて、ご依頼者様に喜んでいただけることに、喜びを感じております。
実際にあった例をご紹介します。訴訟においては、相手方が裁判所に提出した証拠の原本を、法廷で、相手方から一時的に受け取って確認し、その場で返却する手続があります。証拠が偽造されているようなことは多くないため、原本の確認が形式的に行われることも多くあります。
しかし、当事務所は、担当させていただいた事件において、相手方が証拠として提出した文書における印影と、原本として提出された文書における印影の細部まで比較し、印影がほんの少し異なることを発見しました。その文書は、二通存在するはずがない文書でしたので、二通存在することを発見し、指摘することで、相手方の証拠の信用性を失わせることができました。その件では、ご依頼者様の主張が全面的に認められた和解をすることができました。また、変造された証拠を発見したことも複数回あります。

常に弁護士に依頼することがあるわけではないので、毎月、顧問料が必要となることには迷いがあります。

一定の売上規模を超えると、トラブルに直面することも多くなりがちで、またトラブルが発生した場合の損害も大きくなる可能性が高まりますので、いつでも、気軽に相談することができる顧問弁護士事務所が存在することが、貴社の事業にとって有益と思われます。
また、トラブルが発生していない状況においても、当事務所が、お手伝いをさせていただくことができることはたくさんあります。
例えば、新規のビジネススキームに問題がないかを確認したり、法令を遵守できているかを検討したり、ご依頼企業様が使用される各種契約書のひな形を準備したり、取引先から提示された契約書に特に不利な点がないかを検討したり、オンライン上で公開する規約を整備したり、社内規程や社内体制を徐々に整備したりといったことにより、事前にトラブルの芽を摘むことができます。

どの程度の売上規模があれば、顧問弁護士事務所へ依頼することが適切ですか。
目安となる売上規模があれば、教えてください。

年間の売上が2億円程度を超えると、顧問弁護士事務所へ依頼されることが多くなるように感じております。
売上規模が10億円を超えていて、法務部門もなく、顧問弁護士事務所へも依頼していないというような企業様に出会うことが、たまにありますが、そのような規模の企業様であれば、予防法務の必要性がより高まっていると思われ、顧問弁護士事務所へすぐにでもご依頼なさることをお勧めいたします。

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