会社法・取締役・株主との関係 (会社関係・M&A・企業再編)
会社には、株主、取締役、従業員、取引先など、関係する方々が多くいます。会社は、これらの関係者の間において、トラブルが生じないようにし、またトラブルが生じたとしても速やかに、また適切に解決する必要があります。
会社と株主や、会社と取締役の関係などを定めている会社法(平成17年以前は「商法」)は、社会の変化に伴って改正を繰り返している、変化の激しい法律です。
当事務所では、最新の会社法等に基づいて、紛争が発生しないようにするためのお手伝い、またトラブルが発生してしまった場合に、迅速かつ適切な解決のお手伝いをいたします。
組織運営
- 株主総会・取締役会の運営に関する助言
- 株主総会議事録・取締役会議事録の作成
- 株主総会への同席
会社買収、資本業務提携
- 法務DD(デューディリジェンス)の実施
- 各種契約書の作成
取締役の責任
- 会社に対する責任
- 第三者に対する責任
- 内部統制システム構築義務
- 株主代表訴訟
消費者対応
- 任意交渉、訴訟(契約、製造物責任法、消費者契約法、特定商取引法、景品表示法など)
こんなご要望にお応えします
- 株主総会・取締役会を、後に問題とならないよう、適法に行いたい。
- 株主総会に、弁護士にも同席してもらいたい。
- 株主総会議事録・取締役会議事録を作成してほしい。
- 社内において不祥事が発生したので、事実関係を調査してもらいたい。
- 不祥事に関するマスコミへの対応について相談したい。
- 分散してしまった株式を、株主から買い取りたい。
- 買収することを検討している会社について、法務DD(デューディリジェンス)を実施したい。
- 特定の者に株式を発行したい。
- 取締役が、株主代表訴訟のリスクを減らすためにはどうすればよいかを知りたい。
- 取引先から会社と共に取締役個人が損害賠償を請求されたので反論したい。
- 社内規程や社内体制を適切に整備したい。
- 株主から株主名簿や会計帳簿を開示することを求められた際の対応方法を知りたい。
- 消費者から損害賠償を請求されたので適切に対応したい。
よくあるご質問
- 株式会社は、自己株式(金庫株)を自由に取得することができますか。
自由というわけではなく、規制が存在します。株式会社が自己株式を有償で取得することは、剰余金の分配と同じ(会社財産が社外へ流出する)性質を有しているため、剰余金の配当と同様に株主への分配可能額の範囲に限られます(会社法461条1項2号3号)。また、例えば、特定の株主から自己株式を取得する場合であれば、株主総会の決議が必要となり(同156条1項、160条1項)、その際には、原則として、他の株主からの売主追加請求が認められています(同160条2項3項)。
なお、株式会社が、特定の株主との合意により、自己株式を無償で取得する場合には、特段の規制はありません(同155条13号、会社法施行規則27条1号)。また、株式会社が、自己株式に担保権を設定した(質受け、譲渡担保等)場合にも、規制はなく、担保権を実行して取得することも可能です(潜脱的な場合を除きます)。
セミナー
- 「労働裁判例を前提とした『役員リスクマネジメント』」(WEB)、AIG損害保険(株)主催(2022年8月)、弁護士今津泰輝
- 「会社役員のリスクマネジメント」(WEB)、AIG損害保険(株)・大同生命保険(株)(2021年9月)、弁護士今津泰輝
- 「会社役員のリスクマネジメント」(WEB)、AIG損害保険(株)・埼玉代理店会勉強会(2021年7月)、弁護士今津泰輝
- 「会社役員のリスクマネジメント」(WEB)、(株)宝印刷・(株)東京海上日動パートナーズTOKIO・日本IPO実務検定協会(2021年5月)、弁護士今津泰輝
- 「会社役員のリスクマネジメント」(WEB)、当事務所主催(2021年3月)、弁護士今津泰輝
- 「会社役員リスクマネジメントセミナー~ご存知ですか?役員個人を取り巻く訴訟リスク~」、AIG損害保険(株)主催(2015年)、弁護士今津泰輝