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　中国における、民事上の紛争の終局的な解決手段には、民事訴訟と仲裁があります。そこで、今回は、中国の民事訴訟制度をご紹介します。

＜日本および中国の裁判所の対応関係＞

　中国の民事訴訟制度は、原則として二審制を採用しているため（民事訴訟法第１０条）、判決に不服のある当事者は、 「一級上」の人民法院に上訴することができます（民事訴訟法第１６４条）。したがって、原則として、判決に不服のある当事者は、第一審が基層人民法院であった場合には、一級上である中級人民法院に上訴することができ、第一審が高級人民法院であった場合には、一級上である最高人民法院に上訴することができます。

＜日本および中国の審級制度＞

２　裁判所での手続の流れ
訴訟手続の流れが、①訴訟提起・被告への送達、②開廷審理、③判決、④上訴、⑤執行である点は、日本の裁判所と 基本的に同様です。

３　裁判に必要となる期間
中国国内の事件については、第一審の訴訟提起から判決までの期間は、原則として６か月程度までとされています。 それは、①人民法院は、規定に合致した訴訟の提起は受理しなければならず、提訴条件に合致する場合には「７日以内に立件し」なければならず（中国民事訴訟法第１２３条）、また、②人民法院は、原則として、「事件を立件した日から６か月以内に結審しなければならない」（中国民事訴訟法第１４９条）と定められているためです。また、第二審についても、原則として、第二審の事件を立件した日から３ヶ月以内に審理を終結しなければならないとされています（中国民事訴訟法第１７６条）。 これに対して、渉外事件の場合には、上記の期間制限を受けません（中国民事訴訟法第２７０条）。例えば、原告又は被告が日本企業であれば、渉外事件となりますので、様々な原因によって事件の審理が途中で停止し、何年も判決が出されないという場合もあります。

４　日本と中国の民事相互保証
日本企業が、中国で勝訴判決を得たものの、相手方の財産が中国にはなく日本にある場合など、中国の人民法院の判決を、日本において執行したいという場合があります。もちろん、逆に日本の裁判所の判決を、中国において執行したいという場合もあります。しかし、残念ながら、現状、中国の人民法院は、日本の裁判所の判決を承認及び執行しておらず、その結果、日本の裁判所も、中国の人民法院の判決を承認及び執行していない状況です。 すなわち、中国最高人民法院は、平成６年（１９９４年）６月２６日、遼寧省高級人民法院に対して、中国と日本は、相互に 裁判所の判決、決定を承認、執行するとの国際条約を締結しておらず、相互の関係も作り上げられていない旨回答しました。この回答を受けて、大連市中級人民法院は、同年１１月５日、中国と日本は、相互に裁判所の判決、決定を承認・執行する国際条約を締結しておらず、またそのような条約に加盟しておらず、両国間には相互の互恵関係も成立していないとし、日本の裁判所の判決を承認 及び執行しないと判断しました。また、大阪高等裁判所は、平成１５年４月９日、上記、中国最高人民法院の回答、及び、 大連市中級人民法院の決定などを理由として、「相互の保証」（日本民事訴訟法第１１８条第４号）の要件を満たさないと判断しました（投資金額確認請求控訴事件、平成１４年（ネ）第２４８１号、平成１５年４月９日判決、大阪高等裁判所）。

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