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　中国における、民事上の紛争の終局的な解決手段には、民事訴訟と仲裁があります。前回は、民事訴訟制度を紹介しましたので、今回は、中国の民事仲裁制度をご紹介します。

２　中国における渉外仲裁機関であるＣＩＥＴＡＣの概要
中国においては、中国国際商業会議所（中国国際貿易促進委員会）が、一般的な渉外案件を扱う中国国際経済貿易仲裁委員会（通称ＣＩＥＴＡＣ、以下、「ＣＩＥＴＡＣ」といいます。）を設置しています。なお、海事に関する仲裁機関である中国海事仲裁委員会（通称ＣＭＡＣ）も設置されていますが、以下は、ＣＩＥＴＡＣでの仲裁についてご紹介します。 ＣＩＥＴＡＣが取り扱うのは、①「国際的又は渉外的紛争」、②「香港特別行政区、マカオ特別行政区、台湾地区に関する紛争」及び③「国内紛争事件」です（ＣＩＥＴＡＣ仲裁規則第３条）。 したがって、ＣＩＥＴＡＣは、中国に進出した日系企業と現地企業の間や、純粋な中国国内の紛争についても、仲裁が可能です。 ＣＩＥＴＡＣにおける仲裁の手続が、①申立・書類の被申立人への送付、②審理、③仲裁判断である点は、裁判における審理と類似していますが、中国の訴訟制度と比較した場合、以下のような相違点があります。

＜中国における訴訟制度及びＣＩＥＴＡＣ仲裁の相違点＞

３　国を跨(また)いだ仲裁制度の執行について
前回、ご紹介したとおり、現状、中国の人民法院は、日本の裁判所の判決を承認及び執行しておらず、その結果、日本の裁判所も、中国の人民法院の判決を承認及び執行していない状況です。 これに対して、日本及び中国は、外国仲裁判断の承認及び執行に関するニューヨーク条約に加盟しているため、ＣＩＥＴＡＣの判断は、日本の裁判所において承認・執行することが可能となります。また逆に、日本での仲裁判断は同条約の加盟国である中国において承認・執行することが可能となります。

４　国際取引において公平でありまた紛争発生の予防につながる仲裁条項について
状況によって適切な紛争解決条項を規定する必要がありますが、いわゆる被告地主義の仲裁条項をお勧めすることが多くあります。被告地主義の仲裁条項とは、例えば、日本企業と中国企業の契約において、日本企業が仲裁を申し立てる場合には中国において仲裁を申し立てなければならず、中国企業が仲裁を申し立てる場合には日本において仲裁を申し立てなければならないことを定めるものです。 企業にとって、取引の相手方の国において仲裁を申し立てるには、自国で訴訟を提起したり、仲裁の申立てをする場合に比較して、時間も費用も必要となりますので、容易には申し立てることができなくなります。その結果、仲裁の申立て自体が抑制されることになります。また、被告地主義の仲裁条項においては、仲裁判断は取引の相手方の国において出されることになりますので、相手方が有する財産の執行が比較的容易になります。

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