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　利息制限法による金利の上限は、元本が１０万円未満の場合は年２０パーセント、元本が１０万円以上１００万円未満の場合は年１８パーセント、元本が１００万円以上の場合は年１５パーセントです（利息制限法１条）。ところが、上記の金利を超えても、出資法の定める金利（年２９．２パーセント）を超えない限り、刑事罰や行政処分はありませんでした。このように、法律上認められていないものの罰則がない範囲の金利が「グレーゾーン金利」と呼ばれていました。

平成２２年６月１８日以降

　平成２２年６月１８日以降、かかる「グレーゾーン金利」はなくなりました。すなわち、利息制限法による金利の上限は、上記と同様ですが、貸金業者が２０パーセントを超える金利で契約すると、刑事罰の対象（５年以下の懲役又は１０００万円以下の罰金）となります（出資法５条２項）。また、貸金業者が、元本が１０万円以上１００万円未満の場合で年１８パーセントを超え２０パーセント以下の金利で契約する場合、及び、元本が１００万円以上の場合で年１５パーセントを超え２０パーセント以下の金利で契約する場合には、刑事罰ではなく、登録取り消し又は業務停止などの行政処分の対象となります（貸金業法２４条の６の４、２号）。なお、貸金業者が、貸し付けを行う場合には、遅延損害金についても、２０パーセントを超えると刑事罰の対象（５年以下の懲役又は１０００万円以下の罰金）となります（出資法５条１項及び２項）。

　なお、貸金業法は、貸金業者以外には適用されませんが、貸主が貸金業者以外であっても、年１０９．５パーセント以上の金利で契約すると、貸主に刑事罰（５年以下の懲役または１０００万円以下の罰金）の制裁があります（出資法５条１項）。

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