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　労働者を解雇することができる場合でも、原則として、解雇の日の３０日前に予告する必要があります（注）。

　解雇日まで、３０日の余裕がない場合には、３０日に不足する日数分の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければなりません。なお、３０日分の解雇予告手当を支払えば、即時に解雇することができます。　

　但し、以下のような例外的な場合には、解雇予告通知は必要なく、即時に解雇することができます（注２）。

①試用期間中で、１４日を超えて引続き使用されるに至っていない労働者
②１ヵ月を超えて使用されるに至っていない日雇い労働者
③契約期間が２ヶ月以内で、その期間を超えて引続き使用されるに至っていない労働者
④季節的業務に４ヶ月以内の期間を定めて使用され、その期間を超えて引続き使用されるに至っていない労働者
⑤天災事変等のやむを得ない事情で事業を続けることができなくなった場合、または労働者の側で即時に解雇されてもやむを得ない場合で、所轄の労働基準監督署において、解雇予告除外認定を受けた場合

　なお、解雇を予告した日から解雇日までの間に、労働者から解雇の理由について証明書を要求された場合には、使用者はこれに応じなければなりません（注３）。

（注）労基法２０条
（注２）労基法２１条、同法２０条１項但書
（注３）労基法２２条２項

注意：Ｑ＆Ａ形式の場合は、実際の案件ではなく、架空の案件に基づく質問及び回答です。また、本コラムは、一般的な情報の提供にどまり、特定の案件についての法的なアドバイスとは看做されません。本コラムに含まれる情報の使用は、いかなる方と弊所との間において、契約関係を発生させるものではありません。弊所は、本コラムに含まれるいかなる情報を使用したことによって、損害を被った方の損害を賠償する責めを負いません。

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