Topics

　外国人（外国法人を含む）は、中国において、どのような事業を行うことができるのでしょうか。全ての業種において、外国人が１００パーセント出資する会社を設立することができるわけではありません。外国人の出資比率が５０パーセントを超えることができない業種や、そもそも外国人が出資することができない業種等があります。

　中国において、自動車の車両全体の製造や生命保険業、証券業は、外国資本が１００パーセント出資して会社を設立することができないため、中国に投資している外国の自動車メーカーや生命保険会社は、全て中国の会社と合弁会社を設立しています。

　例えば、トヨタは第一汽車及び広州汽車と、ホンダは広州汽車及び東風汽車と、日産は東風汽車と合弁会社を設立しています。日本以外の自動車メーカーでは、ゼネラルモータースが上海汽車と、フォルクスワーゲンが上海汽車及び第一汽車と、シトロエンが東風汽車と合弁会社を設立しています。

　また、生命保険業では、住友生命が中国人保控股（PICC）と合弁会社を設立したものの、現在では持分比率が１０パーセントへと減少しているようです。また、日本生命は、上海広電（集団）と合弁会社を設立しています。その他、複数のアメリカ及び欧州の生命保険会社が中国企業と合弁で生命保険会社を設立しています。また、証券業では、大和証券SMBCが上海証券有限責任公司と合弁で証券会社を設立しています。また、放送交通管制会社や郵便会社、ニュース機関、新聞などは、そもそも外国人の出資が認められていません。

　従って、中国において独資会社又は合弁会社等を設立しようとする際には、予定している業種において、独資会社又は合弁会社を設立することが可能かについて、調査を行う必要があります。

外国資本１００パーセントによる出資が認められず、合弁・合作形態しか認められていない業種例（注）
（注）外国人が出資することができる上限は、それぞれの業種によって異なります。

エネルギー
・石油、天然ガスの探査、開発事業
・６０万キロワットの超臨界又は１００万キロワットの超々臨界火力発電所用の重要設備の製造
・１００万キロワット級原子力発電所用の重要設備の製造
・電力網の建設及び経営
・一定の送変電設備の製造
・原子力発電所の建設及び経営

製造
・自動車製造
・飛行機設計、製造及び補修
・船舶の設計、製造及び修理
・民間衛星の設計及び製造

インフラストラクチャー
・鉄道幹線路網の建設及び経営
・鉄道旅客運輸会社
・一定の軌道交通運輸設備の製造
・地下鉄、軌道鉄道等軌道交通の建設及び経営
・水上運送会社
・定期又は不定期の国際海上運送
・民間空港の建設及び経営
・航空会社
・電信会社
・大都市ガス、熱エネルギー、配水管網の建設及び経営

サービス
・会計
・金融
・生命保険会社
・証券会社
・先物取引会社

不動産
・土地開発
・測量会社

教育
・高等教育機関

医療
・医療機構

娯楽
・劇場の経営
・テレビ放送番組制作プロジェクト及び映画製作プロジェクト
・映画館の建設及び経営
・娯楽場所の経営

そもそも外国資本が出資することができない業種例（注２）
（注２）２５パーセント以下の出資は可能である場合があります。

・放送交通管制会社
・郵便会社
・土地の測量、海洋の製図、測量航空撮影、地形地図の作成等
・義務教育機関
・ニュース機関
・図書、新聞及び定期刊行物の出版、発行及び輸入業務
・オーディオ・ビジュアル製品及び電子出版物の出版、製作及び輸入業務
・ラジオ放送局、テレビ放送局等
・ラジオ・テレビ番組制作会社
・映画制作会社等
・ニュースウェブサイト
・ゴルフ場の建設及び経営
・色情営業

注意：Ｑ＆Ａ形式の場合は、実際の案件ではなく、架空の案件に基づく質問及び回答です。また、本コラムは、一般的な情報の提供にどまり、特定の案件についての法的なアドバイスとは看做されません。本コラムに含まれる情報の使用は、いかなる方と弊所との間において、契約関係を発生させるものではありません。弊所は、本コラムに含まれるいかなる情報を使用したことによって、損害を被った方の損害を賠償する責めを負いません。

ご不明点等ありましたら、お気軽にお問い合わせください。お昼休み、夜間のご相談も承ります。