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　日本には、地方公共団体（都道府県・市町村）が存在しています。この地方公共団体の根拠は、日本国憲法92条です（「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」）。従って、法律によって「地方自治の本旨」に反する規定（注）を設けることはできませんが、基本的に、地方公共団体の権限は、法律によって定めることができることになります。

　これに対して、アメリカ合衆国は、連邦制（federalism）を採用しており、連邦と州が存在します。日本で言えば、連邦が国であり、州が都道府県にあたります。しかし、連邦制のもとにおいては、州は、連邦から与えられた権限を行使するのではありません。むしろ、連邦は、合衆国憲法によって与えられた権限のみを行使することができ、それ以外の統治権限は、州が行使します（合衆国憲法修正第10条（Tenth Amendment of U.S. Constitution））。

　従って、日本の場合には、地方公共団体は、国が持っている権限を法律によって与えられているのに対して（国→地方公共団体）、アメリカの場合には、もともと州が持っている権限を、合衆国憲法が連邦に与えるという（州→連邦）、反対の構造を採用していることが分かります（注2）。

（注）「地方公共団体そのものを廃止したり、地方議会を諮問機関としたりすること」は、「地方自治の本旨」に反すると考えられています（有斐閣「憲法　新版」芦部信喜著）。
（注２）ただし、連邦議会は、州際通商（interstate commerce）を（第1章8条3項（Third Paragraph of Section 8 of Article 1））、必要かつ適切に制限することができるため（第1章8条18項（Eighteenth Paragraph of Section 8 of Article 1））、連邦の実際の権限は広範にわたります。

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