各種法令調査

法律関係が複雑で把握が困難である、あるいはビジネスが業法等と抵触するか否かが判然としない、といった状況でも、当事務所は、お客様をお手伝いできます。お客様のおかれている法的地位について、法律事務所のノウハウをもって調査・分析いたします。また、各種法律・行政規則の内容やそれらの解釈等に関し、文献調査・判例調査・公官庁等に対する法令解釈等に関する照会やノーアクションレターにより調査いたします。

こんなご要望にお応えします

  • 現在の法律関係を調べてほしい
  • これから行う事業が法律上問題ないか調べてほしい
  • 特定の行為につき、この条文の適用があるか調べてほしい
  • 行政が有している文書を入手したい

よくあるご質問

法令調査を弁護士に依頼する利点はなんですか。
事実調査については、弁護士は証拠を収集することを業務の一つとしているので、正式な資料の入手方法についてノウハウを有していること、また、資料の記載から、別の資料の存在を見つけることができること、等において、利点があります。
法令調査については、弁護士は、法律に独特の表現や法律一般の法則を習得しているため、法律の解釈等につき的確に判断できるほか、公官庁等への照会もスムースに行えます。また、当事務所をはじめ、弁護士事務所では、複数の判例データベースを導入していることが多いので、裁判例の検索が容易であり、迅速な事例の提供ができます。