内部通報/取扱業務内容一覧/今津法律事務所

内部通報

内部通報制度とは、企業自身が内部に違法、不正な行為が存在する可能性を認めたうえで、従業員などの関係者に情報提供(内部通報)を求め、この内部通報に基づいて企業自身が自浄作用を果たそうとする制度です。
経済のグローバル化に伴い、日本経済も「事前規制」型から「事後規制」型に変化してきています。このため、コンプライアンス経営が叫ばれており、それぞれの企業が、自らルールを把握し、遵守する体制を構築することが、不可欠となっています。内部通報制度の整備には、企業のリスク管理の実現、違法行為の抑止、取締役等の内部統制システム設置責任の履行、企業風土の改善、リスク管理に対する真剣度の対外的アピール等の効果があると考えられます。

当事務所は、内部通報窓口になること、内部通報規則を作成すること等により、企業のコンプライアンス体制構築のお手伝いをいたします。

こんなご要望にお応えします

  • 不祥事に対して、早期発見早期対処ができる仕組みをととのえたい
  • よりよい職場環境を整備したい
  • 第三者による調査を依頼したい

よくあるご質問

内部通報窓口は、どこに設けるのが適切ですか。

企業内部・委託先のいずれかあるいはその両方が考えられます。 内部であれば、通報を行いやすくするために、通常の指揮命令系統と別の窓口にすべきです。また、法務部・総務部や監査役に重層的に設け、選択肢を多くすることが望ましいと考えます。

また、社内と比較して通報がしやすく、専門性に基づいた適正な受付業務が期待できると考えられるため、社外の委託先にも設置することをお勧めします。社外窓口の候補となるのは、法律事務所のほか、通報受付業務を行う専門会社です。専門会社の方が通報しやすいとも考えられますが、情報漏えいのリスクが生じるほか、対応の質は窓口の担当者の力量に負うところが大きくなるので、信頼できる会社に委託する必要があります。他方、法律事務所を通報窓口とした場合、受付窓口としての業務にとどまらず、コンプライアンスの専門家としての弁護士が、証拠に基づき調査をし、通報案件にどのような法的リスクがあるのかについて適切なアドバイスをすることができるという利点があります。