法律コラム/今津法律事務所

商標が知らない間に出願されていた2015年8月時点の記事です

商標は、国毎に登録しなければならないものであるため、日本で商標を登録していても、日本以外の国においては、日本の登録に基づく権利は原則として認められません。今回は日本で登録されている商標や日本において特定の商品を示す有名な名称が、中国において商標登録を出願されていたという事例をご紹介します。いずれの事例も、中国の企業又は個人により中国において出願された商標の登録が、結果として認められず又は無効となったものです。いずれの事例でも、仮に、当該商標が、そのまま中国において登録され、又は維持されていれば、当該商標を付した日本の商品を、中国において販売できなくなっていた可能性がありました。なお、全ての事例において、日本における商品や地域の関係者が、出願に対する異議を行うなど、多大な努力により、中国において当該商標を付した商品を販売できないという事態を回避したことが伺われます。

　朝日新聞（平成２７年２月１０日、大阪地方版／愛媛）によると、平成２７年２月、中国企業が出願していた③広告などの分野において登録が認められないこととなり、これにより、上記①から③の分野全てにおいて登録が認められないこととなったことを、地方自治体（市）が発表しました。同記事によると、中国商標評審委員会は、「●●は公衆において一定の知名度を有している」として登録を認めなかったということです。（執筆者注：各種報道などによりますと、①タオル、織物など、②被服などの分野についての商標登録は、それぞれ平成２６年中に登録が認められないことが裁定されています。）

なお、中国商標局のウェブサイトによると、タオル業界団体（組合）は、平成２６年１０月、「●●タオル」を、タオルなどの分野において、登録を出願しています。

　中国商標局のウェブサイトによると、広東省東莞市所在の中国企業が、平成１８年１月、日本の梅干しの産地名「▲▲」の商標登録を、梅干しなどの分野において、また、広東省広州市所在の中国企業が、平成２１年１０月、「▲▲」の商標登録を、酒類の分野において、中国商標局に対して出願していました。これに対して、紀伊民報（平成２７年７月１１日）によると、梅干し業界団体（組合）などが平成２０年に、地方自治体（県）が平成２２年に行っていた、異議申し立てがいずれも認められたとのことです。同記事によると、異議申し立てが認められた理由は、「県によると、中国商標局は「商品の原産地に誤認を生じさせ、不良な社会的影響を及ぼす恐れがある」と判断した」とのことです。

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