法律コラム/今津法律事務所

中国における知的財産権の審理2015年6月時点の記事です

　知的財産権訴訟においても、訴訟期間は原則として、第一審が６か月間、第二審が３か月間であり、一般的に、日本に比較して迅速に審理が行われます。

　訴訟期間について、日本においては、お互いに争いがある事件で第一審が６か月間で終了するということはそれほど多くありませんので、一般的には、中国の法院の審理のほうが迅速といえます。迅速に審理することを重視すれば、慎重な審理ができなくなる可能性があるという難しい問題があり、一概に、どちらが良いとは言えません。

　広州中級人民法院（注：広州知識産権法院ではありません。）は、２０１５年４月２４日、日本でも展開しているグローバル企業であるアメリカの大手メーカーに対して、商標権侵害を理由として、９８００万人民元（約１８億７０００万円）の損害賠償を命じました。なお、本判決は、広州中級人民法院において、過去最高額の損害賠償が認められた知的財産事件とのことです。本判決は、中級人民法院による第一審の判決とのことですので、高級人民法院に上訴することができます（注：判決の内容等は、ウェブサイトで公開されている、南方日報の記事によります。）。なお、この判決は、訴えの提起が、広州知識産権法院が設立される前であるため、広州知識産権法院において審理されず、広州中級人民法院により審理されたものと思われます。

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