法律コラム/今津法律事務所

契約における準拠法の合意2015年5月時点の記事です

　しかし、どの国の法律を適用するかは容易に紛争を生じる部分であるため、国を跨(また)いだ契約においては、予め準拠法について合意することをお勧めしております。

注意：Ｑ＆Ａ形式の場合は、実際の案件ではなく、架空の案件に基づく質問及び回答です。また、本コラムは、一般的な情報の提供にどまり、特定の案件についての法的なアドバイスとは看做されません。本コラムに含まれる情報の使用は、いかなる方と弊所との間において、契約関係を発生させるものではありません。弊所は、本コラムに含まれるいかなる情報を使用したことによって、損害を被った方の損害を賠償する責めを負いません。

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